2015年度の介護保険制度改正を控え、自治体は医療・介護連携など高齢者対策をどう拡充しているのか。
日本経済新聞社が実施した「第２回介護・高齢化対応度調査」によると、総合首位は医療・介護連携の充実などを背景に東京都板橋区（前回は256位）となった。
医療と介護の連携強化に向けた様々なサービスが高評価につながった。
全国790市と東京23区の計813市区を対象に14年12月から15年１月に実施。
94.3％の767市区から有効回答があった。
前回調査は13年に実施した。
総合首位となった板橋区は設問をグループ分けした３部門でみると「医療・介護」で５位、「生活支援・予防」で４位、「高齢者の社会参加」は18位とバランスよく得点を重ねた。認知症の高齢者を支えるため、医療や介護関係者、民生委員らが集まる連絡会を開いたり、区庁舎に高齢者を対象にした総合相談窓口を設けたりと積極的に取り組んでいる。
総合２位は前回首位の栃木県小山市、３位は前回と同じ新宿区だった。
部門別の首位は「医療・介護」が石川県能美市、「生活支援・予防」は長野県松本市、「社会参加」は栃木県小山市、埼玉県三郷市、兵庫県西脇市だった。
今回の介護保険制度改正では、要支援１〜２の人への通所介護・訪問介護は市町村が手がける事業に移る。
同事業への対応を聞いたところ、15年度に全面移行するのは北海道砂川市、埼玉県和光市など41市区（5.3％）にとどまった。
国が期限とする17年度に開始するのは425市区（55.4％）、未定が109市区（14.2％）と対応は遅れている。
