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¥33,000(税込)
株式会社と比較して機関設計の柔軟性に富む法人形態です。合同会社という名称ですが、設立費用の低廉性から個人事業主様の法人成りにも人気が増してきています。
ただし法律で純資産の額が担保されないため、しっかりとした定款を作成しないと資金調達の際に支障が出る可能性があります。
当事務所では債権者保護にも配慮した安定的な定款の作成をご提案させていただきます。
加えて、本来は40,000円の収入印紙が必要ですが、当事務所にご依頼いただきますと電子定款を作成いたしますので、印紙税が不要となります。
※表示されている金額は基本料金です。ご依頼の難易度、分量等により変動します。
※設立登記時に登録免許税として最低60,000円必要となります。
¥55,000(税込)
株式会社と一般社団法人は、その目的を純然たる営利活動とするか、もっぱら公益性の高い活動とするかに違いがあります。株式会社が外部からの資金調達能力に優れているのに対し、一般社団法人は所属する社員から拠出された基金を資本として事業を行います。ただし営利型の一般社団法人というのも認められており、広範な事業活動が可能となっています。
株式会社も一般社団法人も、定款を作成し、公証役場で認証を得るという手続きが同一なため、当事務所では基本的に同一の金額でお引受けさせていただいております。
※表示している料金は基本料金です。ご依頼の難易度・分量により変動します。
※サービス中に設立登記手続の代行は含みませんのでご了承ください。
¥66,000(税込)
特定非営利活動法人は、法律で定められた一定の社会貢献活動を目的とする法人です。公益性が高く非営利であることから、税法上の優遇措置を受けられたり、官公庁からの支援を受けやすいことが特徴に上げられます。
一方で、設立時の社員が10名以上必要であったり、親族による経営が禁止されているなど機関設計上の制約も設けられているほか、設立認証申請時も主務官庁により約2か月間の審査が行われるなど、要件適合のチェックが厳しく行われることになります。
※表示している金額は基本料金です。ご依頼の難易度や分量によって変動いたします。
※サービス中に設立登記申請手続きは含まれません。あらかじめご了承ください。
¥550,000(税込)
医療機関を設置し、保健医療行為を行う目的で設置される法人です。公益法人に分類され、利益剰余金の配当や解散時の残余財産の分配が禁止されています。
代表理事は医師または歯科医師であることが必須とされており、事業承継の難度が比較的高いことが特徴に上げられますので、節税目的での設立には少し不向きであるかもしれません。
事業規模を拡大して地域のニーズに適合した医療機関を設立したいというお医者様はぜひご相談ください。
※表示している金額は基本料金です。ご依頼の難易度や分量により変動いたします。
※サービス中には設立登記申請手続は含まれません。あらかじめご了承ください。
¥66,000(税込)
お勤め先の事業所で法令違反行為が行われていて、それを指摘することができない。
そんな悩みを抱えてはいらっしゃいませんか?
当事務所ではお客様のそんな悩みをお聞き取りさせていただき、処分権限を有する行政機関に通報書(申出書)を作成して代理で提出いたします。
守秘義務厳守ですので第三者に漏れる心配はなく、お客様がご自身で通報をするわけではないのでうしろめたく感じる必要もありません。そのままお仕事を続けていただくことができます。
※パワハラ、セクハラ等の行為は刑法に抵触するものでない限り対象外となります。
※行政指導や行政処分が必ず行われることを保証するものではありません。
¥6,600(税込)
新しく事業を始められる方・副業を始められた方へ、月々の会計記帳業務を代行いたします。
作成する帳簿:仕訳帳、総勘定元帳、月次残高試算表
※表示している金額は月額料金になります。原則として年間契約となります。
※ご依頼報酬の額は事業規模、原価計算の複雑さ等により変動いたします。
¥44,000(税込)
中古物品の販売事業を行うにあたっては、古物商許可の取得が必要です。
営業所を所轄する警察署長に申請します。
ネット上のフリマアプリを使用しての転売も、利益を得る目的で反復継続的に行う場合には必ず取得しなければ罰則の対象となりますので、気になる方はご相談ください。