ハナワギョウセイショシジムショ
行政書士
カウンセリング
無料
￥55,000（税込）
￥33,000（税込）
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「行政書士に相談する内容なのか分からない」 そんな段階でも大丈夫です。 現在のお困りごとを伺い、 ・何を確認する必要があるか ・どのような手続きが考えられるか ・行政書士がお手伝いできる範囲 ・準備した方がよい資料 ・今後かかる費用の目安 を整理します。 離婚・相続・遺言・終活など、個人・ご家族に関するご相談が対象です。 来所のほか、電話・オンラインでの相談にも対応しています。
無料相談は、正式受任前の状況整理と手続きの方向性をご案内するものです。 相手方との交渉、紛争についての法律相談、裁判・調停の代理など、行政書士の業務範囲外となる内容には対応できません。 必要に応じて弁護士等の専門家をご案内します。
・初回相談の方 ・原則30分まで ・事前予約制
夫婦間で話し合った離婚条件を、離婚協議書として整理・作成します。 養育費、財産分与、面会交流、慰謝料、年金分割など、話し合った内容を確認しながら、後になって「言った・言わない」になりにくい形で書面化します。 「何を決めておけばいいのか分からない」という段階でも、検討項目の整理からご相談いただけます。 公正証書にすることを予定している場合についても、必要な事項を整理します。 【料金について】 エキテンに表示されている55,000円は、当事務所の離婚協議書作成支援の最低料金です。 ご夫婦の状況、財産の内容、合意事項、必要となる書類、公正証書化の有無などによって料金が変わります。 正式な料金は、ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
行政書士が相手方と交渉したり、夫婦間で合意していない条件を代理して決定したりすることはできません。 当事者間で争いがある場合などは、弁護士へのご相談をご案内する場合があります。 公正証書にする場合の公証役場手数料、証明書取得費などの実費は別途必要です。
原則として、当事者間で話し合い・合意が可能な案件が対象です。
離婚は、離婚届を提出して終わりではありません。 離婚後には、 ・住民票 ・子どもの氏や戸籍 ・学校、保育園 ・児童扶養手当などの各種制度 ・健康保険 ・年金 ・住まい ・名義変更 など、ご家庭の状況によってさまざまな手続きが発生します。 「何から手を付ければいいのか分からない」 「離婚協議書のことばかり考えていて、その後の手続きを整理できていない」 という方に向けて、離婚後に必要になりそうな手続きを分かる範囲で整理します。 離婚協議書の作成とあわせてご相談いただくこともできます。 【料金について】 エキテン表示の33,000円は、離婚後のくらし手続き整理の最低料金です。 整理する手続きの範囲、資料の量、離婚協議書作成との組み合わせ等によって料金が変わります。 正式なお見積りは事前にご案内します。
各行政機関・学校・保険者等によって必要書類や手続きが異なる場合があります。 行政書士以外の専門資格が必要な手続きについては、必要に応じて専門家をご案内します。
離婚予定、離婚協議中または離婚後の方。 現在の家族状況等をお伺いしたうえで対応範囲を確認します。
請求、通知、契約解除、意思表示などについて、 「いつ」 「どのような内容を」 相手方へ伝えたのかを記録として残したい場合の内容証明郵便作成をサポートします。 感情的な文章をそのまま送るのではなく、 「何を伝えたいのか」 「何を記録として残したいのか」 を整理したうえで文面を作成します。 離婚・別居に関する通知文書についても、行政書士が取り扱える範囲で対応します。 【料金について】 エキテン表示の33,000円は、内容証明郵便作成支援の最低料金です。 案件の内容、文書量、必要な確認事項などによって料金が変わります。 郵送料その他の実費が別途必要となる場合があります。
内容証明を送付することで、相手方の支払い・同意・問題解決などが保証されるものではありません。 また、行政書士は相手方との交渉代理を行うことはできません。 紛争性が高い案件については、弁護士への相談をご案内する場合があります。
内容・事実関係を確認後、行政書士が取り扱える案件であることを確認して受任します。
「家族に相続で困ってほしくない」 「自分の希望をきちんと残したい」 という方の遺言書作成をサポートします。 遺言書には、公正証書遺言のほか、ご自身で作成する自筆証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法などがあります。 最初から公正証書に決める必要はありません。 家族関係、財産の内容、ご本人の希望、 ・できるだけ確実な形で残したい ・費用を抑えたい ・紛失や発見されないことが心配 ・家族が手続きで迷わないようにしたい といったご希望を伺いながら、どの方法が合っているのかを整理します。 【料金について】 エキテン表示の50,000円は、自筆証書遺言作成支援の最低料金です。 遺言の方式、財産内容、相続関係、必要書類等によって料金が変わります。 正式なお見積りは事前にご案内します。
公正証書遺言の場合、公証役場へ支払う手数料、戸籍・証明書取得費等の実費が別途必要です。 相続人間ですでに争いが発生している場合などは、弁護士等への相談をご案内する場合があります。
財産内容、家族関係、ご希望を確認したうえでサポート範囲を決定します。
相続人同士で決まった遺産の分け方を、遺産分割協議書として作成します。 相続では、財産を分ける前に、 ・誰が相続人なのか ・どのような財産があるのか ・どの手続きで協議書が必要なのか を整理することが重要です。 遺産分割協議書だけでなく、相続関係説明図、法定相続情報一覧図、財産目録などについてもご相談いただけます。 【料金について】 エキテン表示の55,000円は、遺産分割協議書作成の最低料金です。 相続人の人数、財産内容、資料収集の範囲、作成する書類等によって料金が変わります。 正式な料金は事前にお見積りします。
相続人同士で遺産分割について争いがある場合や、交渉・法律判断が必要な場合には行政書士では対応できません。 相続登記は司法書士、相続税申告は税理士の業務となります。 必要に応じて他士業と連携します。
原則として、相続人間で遺産分割について合意できている案件が対象です。
就労ビザ、配偶者・家族関係の在留資格などについて、更新・変更、海外からの呼び寄せなどをサポートします。 在留資格の手続きでは、単に書類をそろえるだけではなく、 ・学歴、職歴と仕事内容 ・転職や職種の変更 ・家族関係 ・結婚、別居、離婚 ・勤務先や会社の状況 など、現在の事情と申請内容が矛盾なく説明できることが重要です。 「更新なのか変更なのか分からない」 「転職したので次の更新が心配」 という段階でもご相談ください。 オンライン相談にも対応しています。 【料金について】 エキテン表示の50,000円は、現在の当事務所料金表に掲載している「状況変化が少ないビザ更新」の最低料金です。 転職後、別居、離婚など事情説明が必要な場合や、在留資格変更、海外からの呼び寄せ等については料金が異なります。 内容を確認したうえで、正式なお見積りを事前にご案内します。 ※当事務所公式サイト内に在留資格料金の表示差があるため、エキテン公開時には最新料金をご確認ください。
在留資格の許可を保証するサービスではありません。 入管へ支払う手数料、証明書取得費、翻訳費等は別途必要です。 申請内容や過去の在留状況等によっては、受任できない場合があります。
パスポート、在留カード、現在の在留資格、在留期限等を確認したうえで対応内容を決定します。
