2026年の税制改正により、いわゆる「年収の壁」が見直され、これまでの103万円から178万円へと大きく引き上げられます。基礎控除や給与所得控除の拡充によるもので、パートやアルバイトの働き方にも影響が出る可能性があります。これまで扶養の範囲内に収めるために就業時間を調整していた方も、働き方の見直しを検討するケースが増え、「もっと働きたい！」といった相談が現場で増加することが予想されます。一方で、社会保険の壁（106万円、130万円）は引き続き存在するので、税負担や社会保険料の負担に注意が必要です。会社側は、給与計算や年末調整の基準変更への対応が求められ、従業員への適切な説明や社内周知が欠かせません。制度改正を正しく理解しないまま従来通りの対応を続けてしまうと、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。制度は確実に変わっています。「なんとなく前と同じ」で済ませず、早めの確認と社内共有を進めていくことが重要です。
