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◇所在地/兵庫県西宮市西田町6-1 店舗・事務所 西宮双葉市場商業協同組合 阪急夙川サンらいふ
◇交通/阪急神戸線「夙川」駅徒歩11分 又は JR神戸線「さくら夙川」徒歩12分 又は 阪神本線「西宮」駅徒歩12分
◇構造/ガード下鉄骨造1階建の1階部分
◇築年数/1996年6月
◇専有面積/約11.76坪(壁芯面積約38.88㎡)
◇賃料/139,700円(税込)
◇管理費/無
◇敷金・保証金/無
◇礼金/419,100円
◇保険/加入必須 借家人賠償責任保障特約付
◇保証会社/加入必須 初回保証料:111,760円 保証人:要 年間保証料:無
★西田公園前の南北両面道路に面する、阪急電鉄神戸線高架下店舗
★第1種住居地域内、飲食等業種業態ご相談下さい!
兵庫県西宮市のマンション・一戸建て・土地等の住宅、貸駐車場・区分所有のワンルームマンション・1棟の賃貸マンション・テナントビル・アパート・文化住宅等の投資用不動産・事業用収益物件、社宅・保養所・工場・店舗等の貴社保有中の固定資産、廃屋・空き家・空き地等の遊休不動産・相続不動産の売却・買取りによる直接取引・無料査定・物件仲介は、株式会社ホワイトコーポレーションにお任せ下さい。
株式会社ホワイトコーポレーション
TEL:0798-37-5150
住所:兵庫県西宮市西田町5番8号 阪急夙川サンらいふ商店街 阪急神戸線高架下
不動産の売却をご検討される際には、悩みや迷い、不安がつきものです。いくら本を読んでも、いくらインターネットで調べても、自分にとって的確な答えはなかなか見つからないのではないでしょうか。しかし、それは当然の事です。なぜなら、将来設計も、売る物件も全く異なるからです。
◇稼働率の良くない駐車場、収益マンション・アパート・テナントビルをどうしようか。
◇共有名義で相続したまま誰も戻る予定も無い空家・空地をどうしようか。
◇以前、母・兄弟姉妹で相続したが、もう皆高齢だし、将来相続人の誰かが亡くなれば、さらに共有者が増える不動産がある。後々面倒な事にならなければよいが・・・
◇転勤で自宅を賃貸したが、賃借人が入居中のままで売却出来るのかな。
◇家主としての経験が無い妻や子供に、将来収益不動産を任せるのは不安だ。
◇帰郷を考えているが、今の我が家を人に貸すのは嫌だな。今から売却しようか。
◇子供が独立して家が広過ぎるし、無用心だ。敷地の一部を処分しようか。
◇車の運転免許返上を機に駅前マンションに引越ししたものの、以前の自宅は空家のままだ。
◇昨年家を解体し更地にしたが、今年の固定資産税額に驚いた。
◇空家・空地にしている土地の雑草対策をするように隣地から苦情を言われたが、もう面倒だ。
◇同居するつもりで購入した一戸建てだったが、子供は東京に行ったきり戻る気もなさそうだ。思い切って親のほうが東京へ引っ越そうか。
◇施設入所中の母の医療費・介護費用捻出する為に、本人名義の実家を売却しようか。等々。
不動産の売却には、専門的な知識や判断基準が欠かせません。
㈱ホワイトコーポレーションの不動産売却は、査定から契約・引渡し完了迄を、不動産のプロフェッショナルである「国家資格:宅地建物取引士」及び「国家資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士・個人資産相談業務」が親切・丁寧に対応致しますので、安心してご依頼いただけます。
又、無料で算定させて頂く査定価格が、もし、お客様がご納得いただく価格でなければ、弊社はそれ以上の無理な交渉は致しません。
更に、契約後のアフターフォローも万全ですので、売買が初めてのお客様でも安心です。
是非、不動産売却のプロフェッショナルである弊社にご相談下さい。
「不動産の良縁」を目指してお世話致します。
不動産の査定価格とは、「概ね3ヶ月以内に80%前後の確率で売却出来る価格」です。
経済学では一物一価の法則と言うのが有り、需要と供給のバランスで、同一市場であれば、同一の商品は一つの価格に収斂していくという法則です。
しかし、土地の価格は「一物五価」ともいわれます。一つの物件に五つの価格があるという意味です。
土地取引の指標とされるべき価格である「公示地価」と「基準地価格」、相続・贈与の課税標準となる「路線価」、固定資産税等の課税標準となる「固定資産税評価額」、それと現実の市場で実際に取引が行われた価格である「実勢価格」。これが五価です。
査定価格は、この「実勢価格」に即して算定した、お客様の個別の不動産価格の事です。
しかしながら、不動産は相対の取引で、二つとして同じ取引がありません。一つひとつの取引は、それぞれに違った売主・買主が、それぞれに違った事情を抱えながら行なった固有物件の取引です。
弊社がご提示する査定価格は、概ね3か月あれば、80%前後の確率でご売却出来るであろうという価格です。どういった実勢価格を基準にし、お客様の不動産との差異をどのように査定価格に織り込んだか、或いは地域的な流通の動向をどう読んでいるか、また、お客様の個別事情にどうお応えしているか、ご納得いただける説明を尽くしております。
是非、不動産売却のプロフェッショナルである株式会社ホワイトコーポレーションにご相談下さい。
弊社は、兵庫県西宮市を中心に、芦屋市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市、神戸市東灘区・灘区・中央区、大阪府池田市、豊中市、箕面市、吹田市の阪神間のマンション・一戸建て・土地等の住宅、貸駐車場・区分所有のワンルームマンション・1棟の賃貸マンション・テナントビル・アパート・文化住宅等の投資用不動産・事業用収益物件、社宅・保養所・工場・店舗等の貴社保有中の固定資産、廃屋・空き家・空き地等の遊休不動産・相続不動産の売却・買取りによる直接取引・無料査定・物件仲介等を幅広く取り扱っています。
良い買主様に巡り逢い、ご縁が出来る様に、一緒に頑張ります。
Q.売却・査定の相談前に準備するものを教えて下さい。
A.売却・査定相談では、所有不動産の詳細が分かるものを準備していただけると、ご相談がスムーズに進みます。可能であれば下記の書類をご用意下さい。
◇登記簿謄本(土地・建物)
◇公図
◇測量図
◇建物図面(間取りの分かるもの、設計図書やマンションのパンフレット等)
◇権利証(所有不動産の面積や名義人を確認する為に必要です)
以上のものが無くても査定は可能です。
Q.権利書を紛失しました。どうしたらよいですか?
A.不動産登記法の改正で、権利証の変わりに『保証書』を作成する制度は廃止になりました。現在は、権利証の無いまま登記手続をし、法務局から本人確認と意思確認をする方法と、司法書士が『本人確認手続き』をおこない必要書類をそろえて手続きをすすめる方法のどちらかになりました。どちらにしても時間がかかりますので、お引渡し間際では決済スケジュールに支障が出る場合があります。紛失に気づいたら、速やかに弊社にご相談下さい。
Q.売却代金はいつもらえますか?
A.売却代金は契約時(手付金)と、引渡し時(残代金)の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5~10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が、売主様と買主様の間に入り調整を行ないます。
Q.不要な家具・遺品が有りますが、売る時に全部処分しないといけませんか?
A.不動産を売却する場合には、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不要品の処分・遺品整理は売主様の負担となります。家具などの処分方法としては、
◇引越し時に引越し業者に引き取ってもらう
◇リサイクルショップに売却する
等の方法があります。また、粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備しておく必要があるでしょう。
Q.土地を売りたいのですが、境界が分かりません。どうすればいいですか?
A.土地家屋調査士にお願いして境界を確定し、正確な面積を決めてから売却するのがベストです。費用については土地の広さ、諸条件によって違ってきますが、40~80万円くらいの費用が必要です。
Q.売却する時、どんな費用が必要ですか? 又、税金もかかりますか?
A.売却費用として「仲介手数料」や「登記費用」「抵当権抹消費用」「契約印紙代」等が必要です。又、売却によって利益が出ると「譲渡所得税」「住民税」がかかります。(特別控除が受けられる場合があります)尚、相続した物件を名義書替えしていなかった場合は、契約前に相続登記の費用が必要になります。
Q.不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?
A.不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいですし、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ける方法もあります。
Q.実際に売却をスタートさせる時は、査定価格で売出しをしないといけませんか?
A.必ずしも査定価格である必要はありません。しかし、査定価格は不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回る金額からスタートし、状況に応じながら価格を少しずつ下げていく等の方法は、売却期間が長期化して、売り物件としての情報鮮度が落ちてしまう事もあるうえ、結局、査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。諸条件等はご相談下さい。
Q.ご近所に売却している事を知られたくない場合、どうやって販売活動するのですか?
A.チラシなどの広告なしで売却する事は可能です。弊社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いが出来ますので、個別の事情をお聞かせ下さい。
Q.住みながら売却する事は可能ですか?
A.可能です。マンション・一戸建て等の中古住宅の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただく事がありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願い致します。
Q.売却不動産と離れた場所に住んでいます。面倒な事はありますか?
A.ご遠方(海外在住)でも査定迄は足を運んで頂く必要はございません。但し、売買契約・引渡しの代金受渡しのタイミングで、一度は弊社又は決済場所にお越し頂く必要がございます。
「不動産を売却したい」そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのは仲介による売却だと思います。個人では難しい不動産取引を、不動産会社が仲に入って媒介役となり、お手伝いするのが仲介です。
個人同士の取引では、後々トラブルが発生する可能性が高くなります。不動産の取引には様々な専門知識が必要で、不動産(土地や建物)についての法律上の権利関係や規制、取引条件などを十分に調査し、確認する事は、やはり個人では難しいというのが実情です。不十分な調査のまま取引を行うと、契約後のトラブルや苦情の元を抱えます。安心で円滑な不動産取引を進める為には、やはり知識や経験が豊富な不動産会社に依頼するのが一番なのです。
◇不動産会社を介する売却方法で、
◇売れる迄間、自宅で過ごす事が出来、
◇じっくり高く売り、
◇契約後の諸手続きがスムーズに進み、
◇買主様が良い条件のローンを組み易くなり、
◇何かトラブルが発生した場合は、仲介会社が間に入って解決に向けて動いてくれる等が特徴です。
仲介の販売で利用する「レインズ」とは、不動産物件情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・システムで、「Real Estate Information Network System」の各頭文字をとったものです。宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国で4つの社団/財団法人によって運営されています。ここに全国の不動産会社が加入し、ネットワークで結ばれていますので、全国の購入希望者へ同時にスピーディーな情報発信が可能です。
しかし、売主様が取引の対象になる不動産に関する事情(不動産会社が調査しても確認出来無い雨漏り・白蟻等の物理的瑕疵、事件・事故・嫌がらせ等の精神的瑕疵)を不動産会社に話さなかった事が原因でトラブルや損害が発生しても、不動産会社は責任をとる事が出来ませんので注意が必要です。また、不動産に関わる事以外の事情もお話しいただく事で、売主様との情報共有が出来、不動産会社は不動産取引から派生する問題に対して、より具体的なサポートやアドバイスを行える様になります。
㈱ホワイトコーポレーションでは、売主様の目線に立ち、確かな信頼関係のもとに仲介業務を行っています。不動産取引への不安を解消する為にも、どんな事でもお気軽にご相談下さい。
買主様になる可能性が有るお客様が、売主様が入居中のマンション、一戸建て等の中古住宅を見学される場合、多くのケースが1回10分~30分程度、回数にして1回~2回程度の現地確認で大きな買物の決断をされます。その短時間の中で、少しでも良い印象やイメージを持っていただく為には、ほんの少しの工夫が必要です。
①見学時は昼間でも、玄関、廊下、洗面所、洗面化粧台、浴室、トイレ、流し台等、全室照明を点灯しておく。
②玄関先のゴルフバックや傘等の荷物、靴は出来るだけ収納しておく。
③各お部屋の荷物も出来るだけ収納しておく。
④キッチン廻り・食卓には、食品・具材を置かず、食器も収納しておく。
⑤バルコニー等の洗濯物は、出来るだけ目立たないようにしておく。
⑥ペットも家族の一員ですが、見学時には外に出し、空気を入れ替えておく。
以上は、見学するお客様に、今持っている家電製品やソファー・テーブル・タンス・ベッド等の家具をどの様に配置するかを考えていただき、家族が引っ越して生活しているイメージを想像していただく事を考えています。生活の印象を可能な限り薄くする為の環境づくりをお手伝い下さい。見学のお客様にお茶をだしていただく必要はありませんし、モデルルームの様に果物を飾り、BGMを流す様な必要もありません。基本的には、お客様に同行している営業マンに任せましょう。
尚、お客様が見学される際は、必ず弊社から事前に連絡致します。他の不動産会社やお客様が、事前連絡もなく突然見学に来られる事は絶対にございません。「お客様は遠方から来ており、見学する時間が今しか無いので、すぐ家に上がらせて欲しい」などと、インターホン越しに迫ってくる行儀の悪い業者がありますが、万一その様な方が来られた場合はトラブルの原因になりますので、玄関口でお断りいただき、絶対に中へは入れないで下さい。
又、稀に直接電話をしてくる場合もありますが、「ホワイトコーポレーションに任せてあるから」と必ずお断り下さい。
いずれのケースも、先方の名前・連絡先を控えていただき、相手には弊社の連絡先をお伝え下さい。
安心して、不動産売却のプロフェッショナルである株式会社ホワイトコーポレーションにお任せ下さい。
良い買主様に巡り逢い、ご縁が出来る様に、一緒に頑張ります。
仲介の販売で利用するレインズは、不動産物件情報交換の為のシステムで、全国の不動産会社がネットワークで結ばれています。全国の購入希望者に、同時にスピーディーな情報発信が可能な反面、早期売却と取引動向の把握を目的とした情報交換機能により、販売価格・成約価格等が公開されます。
その為、売主様の要望で広告活動を制限していたとしても、レインズから情報を得た会員不動産会社の営業マンが、下見を兼ねて写真を撮りに近所を歩く事もあります。また、買主様を探す為に、新聞折込チラシやホームページに写真掲載すると、近所の方からの「○○さんのお宅、あんな安い値段で売りに出して・・・」「私が先に売り出したかったのに、また相場が下がるわ」という様な声を耳に入れてしまう事もあります。
以下の様な方は、仲介による売却方法に代えて、不動産会社の買取をお薦めいたします。
◇確実に物件を売却して、早く現金化したい方
◇買主様を探す為に、不特定多数の方に広告宣伝されたくない方
◇不特定多数の他人に、売れる迄何度も室内を案内するのが嫌な方
◇古い、汚い、広すぎる等の理由により、一般の人が買うかどうか分からない廃屋・空き地を売りたい方
◇相続、住み替え、返済、財産分与等で、売却の時期が分かりづらい方
◇面倒な売却の手続きを出来るだけ楽に済ませたい方
◇売却した後に、保障・瑕疵担保責任に関するクレームが起きるのが心配な方
株式会社ホワイトコーポレーションでは、従来の仲介による買主様探しという売却方法に代えて、弊社及び協力法人が直接買取りますので、安心・確実・スピィーディーな不動産取引が可能です。不動産を現状で買取る為、売却後の面倒なアフターフォローや、保障・瑕疵担保責任が免責され、建物の故障や雨漏り・白蟻等の物理的瑕疵、事件・事故・嫌がらせ等の精神的瑕疵を事前告知していただくだけで、売主様が修理や改築・解体を行なっていただく必要はございません。
買取らせていただいた不動産を弊社がリノベーション(時代の変化に合わせた機能・性能の向上)した後、リユース(循環再利用)いたします。市場の相場より多少高くなりますが、この事が近隣相場の価格に反映されて、資産価値の向上に繋がりますので、ご近所の方にも気兼ねする事無く売却出来ます。
安心して、不動産売却のプロフェッショナルである弊社にお任せ下さい。
不動産売却する当事者本人の意思能力が認知症等で懸念がある時、成年後見人制度が利用出来ます。家庭裁判所が法定の代理人として成年後見人を選任し、本人の代わりに法律行為を行う事が出来る制度です。
本制度の申立には、本人の戸籍謄本や財産目録等の資料を作成したうえで、家庭裁判所の面談・審判が必要となり、不動産の決済の日程には4~6ヶ月程度の余裕を設けなければなりません。
又、本制度の目的は「本人の財産を守る」事ですので、本人の財産管理は家庭裁判所が監督します。その為、成年後見人に就任した者は、年に1度程度業務報告及び収支管理表の提出が必要です。
そして、一度本制度を活用し、家庭裁判所による後見開始の決定を受けると、本人の意思能力が回復し、自分で法律行為が判断出来る様になる以外に利用を止める事は出来ません。例え、不動産取引を成立させる為に本制度を利用した場合でも、その後も家庭裁判所の監督は継続します。
又、本人の財産は本人の為の支出以外に利用する事が出来ず、成年後見人に就任している親族の為の支出に、本人の財産を充てる事は出来無いので注意が必要です。
その他、成年被後見人となっている高齢者が居住している不動産を処分(売却もしくは賃貸)するには、家庭裁判所の許可が必要となります。尚、必要性が無いにも関わらず処分すると、本人の財産に損害を与えたとして、成年後見人の解任事由となる場合も考えられます。
これらは、本人の周辺関係者が本制度を「本人の財産を自由に処分出来ると誤解」しており、「居住用不動産の処分制限がある事を知らない」事が原因です。
いざ、本人の医療費や介護費の為に財産を処分する必要が迫っているとしても、本人の意思能力が低下した後では、権利証・実印の保管等、配偶者や子が実質的にその財産を管理している場合でも、本制度を利用しなければ売買は成立せず、手続も時間もかかります。「単発的かつ短期間での処理が求められる不動産取引の特性」がある一方、「本人の権利擁護が第一の目的であり、長期的な視野を持つ成年後見制度」の使い勝手を考慮する必要があります。
「取引という経済行為」と「本人の権利擁護という本制度の目的」に、そもそも相容れない面がある点において、高齢者等の不動産取引については、所有者である当事者本人の意思能力がはっきりしているうちに行う事が必要となるでしょう。
日本の住宅・不動産分野では、新築住宅を優遇する住宅供給の量的拡大政策も相まって、新築スクラップアンドビルド(建替え)型フロー市場に偏重した政策と実際の取引が進められてきました。そして、中古住宅を再利用し循環させる仕組みを持たないまま、新築住宅を使い捨てにしてきた結果、経済が成熟し、超高齢社会に突入し、国民の平均年齢が50歳になる今日に至って、需要側も供給側も余力を失って閉塞状態に陥っています。しかも、今後も高齢化率は上昇の一途を辿り、平均年齢も今後30年間はさらに上昇し、少なくとも2100年まで世界一の水準で推移することが見込まれています。
近年は、GDP ベースで景気が好転し経済が成長したとしても、資源・エネルギー産出国への資金流出と手厚い株主への配当によって、給与所得者の所得増には直結せず、今後も経済成長の動向によらず、給与所得は減少していくと考えられています。
米国においては、一定の収入があれば、家計に過度の無理を強いることなく住宅を購入する事が出来る中古住宅を中心に回る、住宅・不動産の市場構造が形成されています。これは住宅の需給双方のハードルを低くし、高い流動性が確保される仕組みとして機能しています。さらに、住宅の購入・売却に当たり資源・財産形成のムダが少ないため、豊かさを実感できる社会の一要素になっているとも考えられています。
資源や財産形成という観点からみて非効率な面も多い、新築スクラップアンドビルド(建替え)型フロー市場が中心のわが国の住宅流通市場においては、需給双方のハードルが高く、その為、経済社会が成熟する中で流動性が低下してしまいました。そこで、より豊かさを実感できる社会の実現に向けて、住宅・不動産分野においては、中古住宅をリノベーション(時代の変化に合わせた機能・性能の向上)してリユース(循環再利用)することを目指して、米国の様な無駄の少ない中古住宅の流通市場を活性化する事が必要です。
震災後、その重要性が再認識され、
◇経年によって物理的にも機能的にも減価する中で、追加的な投資が必要な耐震化
◇厳しいエネルギー制約の下、必要に差し迫まっている省エネルギー性能の確保
◇バリアフリー化、医療・介護等のサービスとの連携等の、高齢者住宅の量的質的確保
が今後の不動産市場の新たなカテゴリーとして、喫緊の課題になっています。
自分が火元になって周りに類焼させた場合でも、失火法(失火責任法)の適用によって重過失に問われなければ、法律上の損害賠償義務が発生しない事になっていますが、逆の立場では、隣家の出火等で燃えても補償は受けられないという事です。
しかし、自分が火元になって全焼やそれに近い被害となり、周囲の人に迷惑をかけてしまったら、損害賠償責任が有るか無いかはさておき、全額補償はしなくとも、相応の見舞金等も道義上必要になります。また、解体や処分費用もかかり、いくら家が古くとも数百万単位の出費になる事もあります。空家という事は放火の危険が一番高いという事です。
又、火災によって発生する煙、消火活動による放水で周囲の人に迷惑をかける可能性もあります。
この煙は「油煙」となり、いったん家の中に入ってしまうと、内装、衣類、布団等に広範囲な損害が発生します。クロスを全室張り替えや、喘息・気管支炎等の誘発等の人的被害も有り得ます。
放水による被害も同様です。消火活動の為の放水量は膨大です。特に周囲が損害を受ける可能性の高い建物は、隣家との距離が近い一戸建てやマンション・アパート等の共同住宅です。共同住宅の場合、火災が起きれば煙は上に上がりますし、放水による大量の水は階下に落ちます。マンションやアパート等の共同住宅は、その構造上、火災によって発生するこうした被害が周囲に発生する可能性が高くなります。
火災保険は、その物件の種類・状態と場所等により保険料が変わってきます。物件は住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4種類に分けられます。空家は居住専用の建物とも言えますが、実際には人がそこに居住していない無人の家の為、住宅物件にはあたりません。物件の種類・状態によって保険料が変わってきますので、変更の手続きが必要となります。人が住んでいる家より、空家の方が危険というように保険上は判断され、共済でも損害保険でも同じ扱いです。
◇無人の家は、火災共済に加入出来ません。
◇保険引受当初居住中で、現在共済や住宅火災保険契約中でも、無人になれば大部分が保険対象から外れます。
◇一般物件として、再契約する必要があります。
その空家、無保険になっていませんか。
株式会社ホワイトコーポレーションは、マンション・一戸建て・土地等の売買業務の他、損害保険の取次業務も行なっています。
相続税は、基礎控除が縮小するうえに、最高税率も引き上げられ、今後は相続税が大衆化されようとしています。
相続が起きる迄に、「分割」、「納税」、「節税」の順に対策する事をお薦め致します。
「分割」対策としては、複数の不動産を持つ事で、相続人が遺産分割を行いやすくなる事が考えられます。その際は、遺言執行人を相続人の中から決め、相続人毎の財産目録を記載した遺言書を作成し、公正証書にする事が望ましいでしょう。さらに、付言に「理由」と「自分の思い」を記しておくと尚良いかと思われます。
「納税」対策としては、10ヶ月以内に納付出来るように、生前贈与制度を利用しておく方法や、安易な共有物を作らずに、立地に優れた中古ワンルームマンション等の「換金性の高い資産」に組み替えておく事が考えられます。
「節税」対策としては、現金、株式、貸地、別荘等の資産を、収益不動産等のような「時価より相続税評価額が低い資産」に組み替えておく事が考えられます。
まずは、相続が起きる迄に、未使用の銀行口座・ゴルフ会員権・海外資産・海外口座・車、保証債務・借金、余分な保険、分けにくい不動産、売りにくい不動産等をあらかじめ整理しておきましょう。
相続対策には、専門的な知識や判断基準が欠かせません。
株式会社ホワイトコーポレーションは「国家資格:宅地建物取引主士」及び「国家資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士・個人資産相談業務」が親切・丁寧に対応いたしますので、安心してご相談いただけます。
弊社は、兵庫県西宮市を中心に、芦屋市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市、神戸市東灘区・灘区・中央区、大阪府池田市、豊中市、箕面市、吹田市の阪神間のマンション・一戸建て・土地等の住宅、貸駐車場・区分所有のワンルームマンション・1棟の賃貸マンション・テナントビル・アパート・文化住宅等の投資用不動産・事業用収益物件、社宅・保養所・工場・店舗等の貴社保有中の固定資産、廃屋・空き家・空き地等の遊休不動産・相続不動産の売却・買取りによる直接取引・無料査定・物件仲介等を幅広く取り扱っています。