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法人や個人のお客さまからの税金や会計事務のご相談に
的確な解決策、改善策をアドバイスいたしております。
毎月定期的に面談をして財務状態、経営状況の詳細を把握する必要があるため、
税務顧問契約をお勧めしております。
<法人の皆さま>
1)税務顧問
2)会計ソフトの導入、操作方法
3)決算対策、確定申告書等の作成
4)給与計算事務や年末調整事務
5)記帳代行
6)融資、資金調達
※新設法人の社長さまや個人事業主さまには、記帳代行のご利用をお勧めします。
税務会計は専門家である税理士におまかせください。
※会計ソフトの導入をご検討の皆さまに、
データ入力と操作方法のアドバイスを行っています。
<個人の皆さま>
1)事業所得、不動産所得の所得税、消費税の決算と確定申告
2)土地建物(不動産)の譲渡所得、生命保険満期金などの一時所得がある方の確定申告
3)投資(株式、FX、金等)の所得の確定申告
4)サラリーマンの方の住宅ローン控除、ふるさと納税などの還付申告
5)帳簿等の記帳代行、毎月の税務会計のご相談、税務顧問
6)融資、資金調達
◎顧問契約等料金
・法人税務顧問(月額) 20,000円〜30,000円+税
・個人税務顧問(月額) 10,000円〜20,000円+税
・相続税務顧問(月額) 20,000円+税
・記帳代行サービス(月額) 10,000円〜20,000円+税
*報酬月額の違いは概ね売上金額5,000万円が境になります。
*売上金額が1億円を超える場合は、お見積りになります。
◎決算等料金表
・決算書・申告書作成(法人、個人顧問の場合) 税務顧問報酬月額×4
・消費税申告書作成(法人、個人顧問の場合) 税務顧問報酬月額×4
・駆け込み決算・申告書作成のみ(法人) 100,000円+税から
・駆け込み決算・申告書作成のみ(個人) 80,000円+税から
*駆け込み決算・申告のみのご依頼の場合は、お見積りになります。
平成27年の相続税改正により、相続税の課税対象者が拡大し
相続税額の負担が増加しています。
また、「小規模宅地等の課税の特例」や「配偶者の税額軽減」を受けるためには、
相続税の申告を行う必要があります。
そのため、定期的に財産の状況を把握して、相続税の試算(概算)、
財産分割や贈与シミュレーションを行うことをお勧めしています。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
<相続対策をお考えの皆さま>
1)相続税顧問
2)相続税額等のシミュレーション
3)生前贈与、財産管理会社、生命保険の活用などの対策
4)暦年贈与、相続時精算課税贈与、住宅取得資金贈与のご相談、申告書の作成
<財産を相続された皆さま>
1)相続税の確定申告作成
2)納税方法のご相談
3)2次相続を含めた財産分割や対策
4)被相続人さまの準確定申告