店舗・施設の情報編集で最大33ポイントGET
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当社は【リニュアル仲介】加盟・不動産バイヤーズエージェントです。
江戸川区をメインとし、足立区、葛飾区、
墨田区、江東区の城東地区など幅広い地域に対応しております。
買主様だけの代理人として徹底的に寄り添い
買主様の利益を追究してまいります。
リニュアル仲介のバイヤーズエージェントの収益は
買主様からいただく仲介手数料のみです。
他にエージェント報酬は発生いたしませんのでご安心ください。
☆バイヤーズエージェントの特徴☆
【バイヤーズエージェントは、自社で売らなければならない物件というものがありません】
従って、バイヤーズエージェントである江戸川不動産情報館はお客様に物件購入を急がせる事はありませんので、じっくりと検討して下さい。住宅購入者は様々なことを判断しなくてはなりません。
【ネガティブ情報もしっかりとお伝えします】
住宅購入者は様々なことを判断しなければなりません。
特に中古住宅の場合は新築の取引に比べ建物性能を考慮しなければならない分、検討材料が増えます。
江戸川不動産情報館では徹底した情報開示を掲げています。
買主様が適確な判断ができるよう様々な事業者に手配して調査・情報収集いたします。
これら物件検討において必要となる検討材料をワンストップで提供するのが江戸川不動産情報館の特徴です。
その中には、住宅ローンの打診も含まれております。
もっと、詳しく知りたい方は下記へ
https://www.edogawa.estate/
【住宅セミナーでお話しする内容】
☆マーケットを知る
これから購入予定の住宅は、自らの居住目的であり、同時にお客様の大切な資産です。その高額な資産を購入する上において「市場考察」は大切な作業です。「どんな勢いで人口が減るのか」「どれくらい家が余っているのか」「国の金融政策」「国の住宅政策」等について、もう一度皆で考えます。※不動産業界裏話もお伝えします。
☆資産性とは何か
米国での不動産購入の3つのポイントは、1に「ロケーション」2に「ロケーション」3に「ロケーション」だそうです。不動産は資産であるという認識が浸透している結果でしょう。対して日本の場合、「通勤に便利」「昔から住んでいる」「子供の学区域」等、資産性とは程遠い自分の都合で立地を選ぶ場合がほとんどです。不動産の資産性について考えます。
☆リスクを考える
資産性・流動性の高い立地を選定しても、個別の不動産の事情で資産性を落とすような事があってはいけません。土地であれば、液状化、不動沈下、洪水、等、土地そのものが持つリスク、建物であれば「耐震性不足」「ローン減税の対象外」「かし保険付帯の可否」等、その多くはエージェントがしっかり確認取りますが、どのような項目があるか確認します。
☆減税・補助金
右から左に物件を流すだけの不動産会社の多くは、顧客の減税や補助金等には無関心です。顧客がそのようなメリットを享受できても、手数料収入は変わらないからでしょうか。エージェントは違います。お客様目線であれば、お得な情報は利用しない手はないですね。顧客目線を徹底する、まさにそこがエージェントの腕の見せ所です。
☆私たちが出来る事
当社のサービスや仕組み、物件選定から入居までの流れについて把握して頂きます。
①物件選定基準②不動産業者が使用する物件データベース レインズ体験
③建物事前調査(無料)④かし保険のご案内⑤耐震性の確保のご提案
⑥住宅ローン減税手続き⑦利用できる補助金の検討⑧リフォーム費一体ローン
⑨各種証明書発行⑩アフターサービスメニュー
【お約束】
セミナー当日に物件を売りつけるような事はありません。弊社は買い手の味方バイヤーズエージェントです。買主様の利益を最大限に追求します。自社で売らなければならない物件というものがありません。私たちは物件購入を急がせる事はありませんので、じっくり検討して下さい。
自動物件紹介サービス【物件提案ロボ・土地情報ロボ】
ご利用は無料です!下記URLより登録下さい。
https://self-in.com/edogawa01/robo
【自動物件紹介サービスの特徴】
①全ての不動産情報が届く
土地・戸建・マンション
ご希望の条件に当てはまる土地・戸建・マンションの「全ての不動産情報」をお届けします。
売りたい物件情報だけを渡してくる不動産会社はもう要りません。
※土地情報について、所有権のみとなりますので、借地権・古屋の情報は別途お申し付け下さい。
②AI評価書付き不動産情報
不動産の良し悪しは、不動産情報に記載されている内容でほとんど判断できます。良い情報も必要ですが、住宅購入に際してはネガティブ情報こそ必要な情報です。お届けする不動産情報には、ビックデータを用いて定量的な判定をしたAI評価書が付きます。※土地情報には評価書は付きません。
③毎日24時間以内にお届け
人気の物件がすぐ成約するのは当然です。担当営業の探索不足で、不動産情報を得られなかったら大きな損失ですね。
【お約束】会員登録後に、しつこく営業する事はありません。
弊社は買い手の味方、バイヤーズエージェントです。買主様の利益を最大限に追求します。自社で売らなければならない物件というものがありません。私たちは物件購入を急がせる事はありませんので、ご安心下さい。
【従来の不動産情報は「偏った」「広告」「鮮度の低い」】
①偏った不動産情報
希望条件を伝えても、担当営業のバイアスのかかった不動産情報だけが届きます。
バイアスのかかった不動産情報例
・自社で売主から直接売却を頼まれている物件(両手仲介狙い)
・自社が売り主の物件(販売利益が最も大きい)
・リフォームが必要な物件(リフォームの受注の為)
②不動産情報は全て広告
チラシも、ネットも、情報誌も、消費者が目にする不動産情報は全て広告でした。広告なので「ネガティブ情報が開示されていない」という問題点がありました。
③鮮度の低い不動産情報
担当営業がレインズ(不動産事業者間不動産データベース)から検索して情報提供するので、毎日レインズでの検索を行って物件情報提供をしなければ、鮮度の低い情報しか届きません。
セルフインスペクションWEBアプリ【SelFin】
ご利用は無料です!下記URLよりご利用下さい。
http://www.rchukai.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=selfinlp_0057
【SelFinの特徴】
☆不動産の資産価値やリスクをAI(人工知能)が瞬時に判定
ビックデータやオープンデータによって学習
不動産事業者は良い情報ばかり伝え、悪い情報を正確に伝える事業者が少ないと思います。セルフィンは、ビックデータやオープンデータをベースに機械学習を繰り返し、不動産の最適価格やリスクなどを瞬時に判断します。
☆その不動産は将来売却可能であるか?
不動産の資産価値を情報開示
「終の棲家」だと思うと、多くの人が、購入時に売却のことを考えなくなります。
売却のことを考えると「他人にとってこの家はどうか?」という視点が生まれます。自己都合だけの住宅は、次の買い手が見つけにくいものです。
将来売らなくてもいいのです。
売りたくなったら「いつでも売れる家」住宅が、人生の選択肢を増やすと思うのです。
「消滅都市」その街に不動産を買って良いのでしょうか
私にとって100点の家は、他人にとっては0点。
誰にとっても70点の家のほうが換金性も高く、資産価値を維持しやすくなります。売れない500万円の団地に1500万円かけて、カフェ風にリノベーションして、売れなかったら、売れない家に住宅ローンを返し続けることに。「立地適正化計画」をご存知ですか?国は「これからも住む街」と「そうでない街」の線引きを進めています。線引きされ、病院もショッピングセンターも無くなった街に、70歳を過ぎてもカフェ風の家って?私達は売却を考えた住宅購入をお勧めします。
☆セルフィンの利用でこんなことが分かります。
不動産エージェントとしてご活用下さい。【無料】
①価格の妥当性を判定
②対象不動産の流動性を判定
③立地による資産性を判定
④住宅ローン減税の対象か否かを判定
⑤建築年から耐震性を判定
⑥管理状況の良し悪しを判定(マンション)
⑦土地の資産性について判定(戸建て)
不動産各種調査業務(インスペクション)を提供
【中古住宅購入時に建物状況調査(インスペクション)は欠かせません】
建物の現在の性能がわからないということが理由です。
また、日本において中古住宅が流通しない大きな原因は、既存建物を調査し評価する仕組みがなかったからです。
「中古住宅は購入代金が安くても後ほどリフォームでお金がかかる」といって新築偏重の住宅市場となってもいました。
実は建物を調査し評価する仕組みは最近開発されたものではなく、結構前から実務が運用されています。
これから、日本は少子高齢化が進行して家余りの時代となっていくと予想されます。
国土交通省では「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み」として、少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府としても、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めていきます。と発表しています。
※国土交通省HPをご参照下さい(http://www.mlit.go.jp/policy/tyukozyutaku.html)
その中で、安心して中古住宅を購入する為に、建物状況調査(インスペクション)が重要となります。
江戸川不動産情報館は各種住宅性能評価をご提供しております!
【■建物状況調査 ■かし保険付保 ■耐震診断 ■フラット適合証明調査】
中古住宅購入時には住宅ローン減税が使えないものを使えるようにする手続きや各種補助金の活用提案を行っています。
また、住宅ローンでフラット35を利用する場合、フラット35の適合証明書の発行に関する調査も行っています。