1:受任=業務委託契約書締結、提出書類の指導など
「相続人の範囲」及び「相続財産の範囲、評価」を確定するため、
次の資料を、官公署等に請求して取得します
(1) 相続人の範囲の調査
① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・住民票等
② 相続人の戸籍謄本等
③ 相続したい方の個別調査等
(2) 相続財産の範囲と評価の調整
① 預貯金、証書類~ 預金通帳や証書の写し等
② 不動産~ 登記簿謄本、固定資産税評価証明書等
(3) 行政書士業務委託料
① 基本サポート料:99,800円(税込)
(証人立会費用1名分と書類取得代行実費を含む)
② 不動産評価調査:1物件(土地・建物)19,800円を加算
さらに追加1物件につき、9,800円ずつ加算(各税込)