【はじめに】
探偵の調査は「証拠を集める」「真実を明らかにする」ための重要な手段ですが、誤ったやり方は依頼者も調査員も重大な法的責任を負います。本記事では、日本国内で特に問題となる違法な調査方法と、そのリスク、さらに安全に進めるための合法的な代替手段をわかりやすく解説します。
【主な違法調査の例と理由】
『盗聴・無断での通話傍受』
他人の会話を電気通信機器で傍受する行為は刑事罰の対象となることが多く、録音が違法に取得された場合、証拠能力が否定されるだけでなく、刑事責任や損害賠償を招きます。
『不法侵入（勝手に敷地や住居に入る）』
住居や敷地に無断で立ち入ることは刑法上の不法侵入に該当します。たとえ証拠収集が目的でも許されません。
『他人のSNS・メール・クラウドへの不正アクセス』
パスワードを破る、他人のアカウントに成りすます、端末に侵入する行為は不正アクセス禁止法違反であり、厳罰が科されます。
『個人情報の不正取得・名簿の違法利用』
銀行口座や診療記録、クレジット情報などを違法に取得・利用することはプライバシー侵害や個人情報保護法違反に当たります。
『脅迫・暴行を伴う調査』
調査のために威圧や暴力、脅迫を用いることは刑事責任（傷害罪、脅迫罪等）を招きます。
『違法な追跡装置の使用（無断でのGPS等）』
所有者の同意なく車両等に追跡装置を取り付ける行為は私生活の侵害とみなされ、処罰や損害賠償の対象となります。
【違法調査のもたらすリスク】
違法に得た証拠は裁判で認められない可能性が高く、依頼者が逆に民事・刑事責任を問われることもあります。調査会社も許認可取消しや罰則、社会的信用の喪失といった重大なダメージを受けます。
【合法的な代替手段（安全な進め方）】
・公開された場所での尾行・撮影：公共の場での撮影は一般的に認められる範囲で行い、プライバシーに配慮する。
・正規の手続きによる情報開示：裁判所や弁護士を通じた書類請求、公的記録の確認など合法的な方法を優先する。
・専門家連携：弁護士や警察と協議の上で対応を進めると、法的リスクを最小化できる。
・依頼前の適法性確認：探偵事務所は調査計画を明示し、違法手段を排除する旨を文書化して合意することが重要です。
【まとめ】
証拠が欲しいからといって、手段を誤れば全てが逆効果になります。調査は「何を」ではなく「どうやって」得るかが極めて重要です。合法的な手法で確実に証拠を積み上げられる信頼できる探偵事務所に相談し、必要であれば弁護士とも連携して進めましょう。違法行為は短期的な成果どころか長期的な損害を招きますので、必ず法令遵守を最優先にしてください。
