死後事務委任契約は、ご自分の死後の事務を、信頼できる第三者を受任者として託しておく生前契約です。万が一のときには、葬儀や埋葬、費用の清算など沢山の事務が発生しますが、 ご家族がいる方であれば、ご家族が当然に対応してくださるでしょう。家族や親族がいない方には、これらの事務を行ってくれる人がおりません。 そこで生前に第三者と契約し、万が一のとき、委任者の生前のご要望にしたがって、受任者がもしものときの事務一切を行います。
また家族に負担をかけたくないとお考えの方も増えており、このようなシニアの方々にも死後事務委任契約はおすすめです。死後事務委任契約は、本来はお身内が対応する、プライベートな事務を委任する契約ですから、受任者には、守秘義務を有する国家資格者である行政書士が受任者となります。
死後事務委任契約３つの特徴
行政書士は守秘義務の元、迅速に手続きを執行し、公正証書で契約書を作成します。
死後事務委任契約では契約書の様式に特に決まりはありません。しかし任意の契約書ではトラブルになりかねませんので、必ず公正証書で契約書を作成しております。
※公正証書で遺言書を合わせて作成いただき遺言執行者に当事務所を指定していた
だくことを条件としてお願いしております。委任契約に基づき下記のような手続
きがあります。
◎行政手続き
死亡届の提出、健康保険証や介護保険証の返納、年金手続きなど行政手続き
※死亡届への署名は任意後見契約を締結していることが必要となります
◎連絡対応
事前に指定された連絡先への訃報などの連絡
◎ご葬儀対応
指定されたご葬儀、火葬、埋葬などの執行
◎遺品整理
ご自宅の家財など、ご遺品の整理、形見分けなど。
◎病院・施設の退去手続き
入院費用の清算、施設などの利用契約の解約、費用の清算など。
◎契約の解約、費用の清算
電気ガス水道など生活インフラの契約、電話契約、クレジットカード、その他一切の生前の契約の解約手続き、費用の清算など。
◎デジタル遺品の整理
サブスクやSNSなど、次々と増えるデジタル情報の整理。デジタル情報はネット上で管理されており、ご本人以外が把握することは難しいため、生前の対策が肝心です。
◎ペットの里親探し
ご要望の多いペットの里親探しにも対応可能な場合がありますにでまずはご相談をお願いします。
