この事例は、擁壁がある宅地ですが、問題となるのは擁壁が経年劣化し、国庫に帰属させた場合に、①その管理に過分な費用や労力を要するかということ、②自然災害が発生し、擁壁が崩落した場合の危険性などです。
個別事案ごとに現地を調査し、判断することになりますが、擁壁の耐久性の調査や地質調査までは求められていません。
擁壁の積み石などがグラついてないか、隙間やクラックの有無、土砂等の流出の有無などを調査し、判断する必要があります。
アクト司法書士事務所 司法書士 井ノ口忠明
