【レ５年０４月２４日の東京六大学野球】
供託金制度が、新人台頭の妨げとなり、
新人台頭を阻止している。
既得権者による無競争の選挙戦になっている。
新人や、組織に属さない人間は、
知名度が低く、経験や実績が少ないために、
既得権者の中に割って入って、
新たに当選することは、非常に難しい。
町議会議員立候補者は供託金１５万円を必要とする。
市議会議員立候補者は供託金３０万円を必要とする。
国会議員立候補者は供託金３００万円を必要とする。
当選者は、これからの生活が保証されている。
当選者から供託金を没収するのなら分かるが、
当選者には選挙後に供託金が返還されている。
生活保証のない落選者から供託金が没収されている。
落選者は生活の糧を失い生活破綻に陥ることになる。
踏んだり蹴ったりの落選者は、
職を失い、多額の貯金も失うことになる。
無名の新人が、何千票も何万票も取れるわけがない。
最初は、自分の１票だけしか入らないかもしれない。
しかし、落選することを恐れていてはいけない。
最初から、たくさんの票が入るわけがないのだ。
票が入らないことは恥ではない。
むしろ、当たり前のことである。
組織に属して人の言うことに従う前に、
正しいと思う自分の主張を選挙にぶつけてみるべきである。
しかし、供託金制度が、そうした新人の
当たって砕けろ精神をつぶしている。
優秀な人が政界に集まらない原因になっている。
立候補して落選すると、供託金没収という形で、
過大な罰金を科せられる仕組みになっている。
優秀な人が集まらないから、
国民は政治に無関心になり、低投票率になる。
低投票率は現職に有利となり、無競争当選者を生む。
選挙権を「２０歳から」を「１８歳から」に引き下げる一方で、
被選挙権は現状維持で、そのままになっている。
衆議院議員の「２５歳から」を「１８歳から」にするべきである。
参議院議員の「３０歳から」を「１８歳から」にするべきである。
政治に年齢は関係ない。
適性や能力や学歴や実力や将来性が大切である。
何よりも、やる気が必要である。
将棋の藤井さんやオリンピックの金メダリストを見てほしい。
日本一、世界一になる優秀な人は、みんな若い。
無能で何もできなくなった年寄りに日本の将来を託してはいけない。
インターネット等を活用して
在宅選挙投票制度を実施するべきである。
今は何でもパソコンやスマホを使って行う時代である。
東京駅鍛冶橋から出発する高速バスを自宅のパソコンで予約する。
パソコンには、バス会社の名前や出発時間や値段が表示される。
パソコンで予約して、コンビニで料金を支払えば、
その領収書がチケットになり、
バスに乗るときには、座席も指定されている。
在宅選挙投票制度を実施し、
供託金制度や被選挙権の年齢制限を撤廃すれば、
選挙や政治が身近なものとなり、
優秀な人が政界に集まるようになる。
投票率が１００％になる。
これからの日本が発展する。
少子高齢社会が、未来有望社会になる。
国民の選挙に対する興味や関心が高くなり、
選挙や政治が身近なものになり、
政治家の質が向上する。日本が良くなる。
