社会、経済全体の構造改革（規制改革や三位一体改革をはじめとする地方分権推進改革など）や
社会保障制度改革により、経営環境は大きく変化しました。法人の自主的運営に向けた様々な規制緩和策が
取られる一方、社会構造の変化や多様な供給主体の参入、補助・助成の構造変化など、
経営を構成する要素はますます複雑化し、経営における不確実性はますばかりです。
他方、サービスの質の向上や多様化するニーズへの対応、コンプライアンス
（法令遵守：法令及び法人の理念に沿った経営）、
ガバナンス（組織統治：適正な組織運営・管理の確保の仕組み）、
アカンタビリテイー（説明責任：透明性の高い組織作りの徹底）など、
社会福祉法人が果たすべき社会的責任の遂行も強く求められています。
社会福祉法人は、「社会、地域における福祉の充実、発展」を使命とし、
社会福祉事業の「安定的・継続的」経営に努めるとともに、
多様な福祉課題に柔軟かつ主体的にとりくむ、
きわめて「公共性・公益性」の高い法人です。
適正な経営の実践が国民・利用者からの理解と信頼を得、
その存在意義の確立につなげなければならないと考えます。