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■遺産分割協議 ・遺産をもらえない ・遺産の分け方に納得できない など 交渉や調停の手続等で 適正妥当な遺産分割を目指します。 また、亡くなった方の財産がどこに、 どのくらいあるのかわからない場合には、 預貯金などの遺産の内容を 調査できる場合もあります。 ■遺留分減殺請求 遺言などを理由に 取り分がないことにされてしまった方にも、 法律上認められた割合（遺留分）について 支払の請求ができます。 遺留分の請求は、相続の開始等を知った時から 1年間経過すると行使できなくなくなる等、 厳しい期間制限がありますので注意が必要です。 ■相続放棄 亡くなった方の借金など、 相続をすることで自分が困るような場合、 相続放棄の手続をすることで 債務を相続しないようにすることができます。 なお、相続放棄は、相続の開始があったことを 知った時から3か月以内という期間制限があります。 亡くなってから3か月を過ぎてから 債務があることが判明した場合などは 裁判所にきちんと説明する必要がありますので、 まずはご相談ください。 ■遺言 遺言を有効にするためには さまざまな法律上の要件があります。 遺言を法律上有効にするだけでなく、 意思を実現することで 争いが生じにくい遺言を作成する お手伝いをすることができます。 また、公証役場で作成する公正証書遺言の 作成をお手伝いすることもできます。 ■任意後見・死後事務委任 認知症などで判断能力を失うなどの 心配ごとがある方は、 判断能力を失ったり、亡くなったりした後にも 効力を発揮する契約を作成しておくことで、 ある程度のことをご自身で決定するだけでなく、 信頼できる人に将来を託することもできます。
■離婚 ・離婚をしたいが、相手が離婚に応じてくれない ・子の親権、養育費や財産分与について 意見が合わない ・離婚した後に また紛争が起こることを防いでおきたい など 弁護士が代理で交渉や調停を行い、 適正な解決を目指します。 ・DVがある ・持家などの財産がある ・お子さんが小さく夫婦双方が 親権を希望している場合 など 必要な手続はそれぞれ異なります。 配偶者の財産が離婚前に 隠されてしまう可能性がある場合には、 事案によって仮処分の手続によって 処分を止めることができる場合があります。 ■離婚後の紛争 ・財産分与をしてもらえないまま離婚してしまい、 生活が苦しい ・子どもに会わせてもらえない ・約束した養育費が止まってしまった など 離婚後の紛争でも、 お子さんの面会交流や養育費等に関し、 家庭裁判所の調停手続などを利用しながら 問題の解決に向けたお手伝いができます。
■不当解雇・雇止め 企業から解雇・雇止めされた場合、 交渉や法的手続（訴訟等）によって 復職や金銭解決を図ります。 早期解決を目指したいときには、 3回の審理で和解を目指す 労働審判の手続や仮処分の手続を 取ることができる場合もあります。 また、退職を希望しているのに 企業側が辞めさせない場合においても 円滑な退職へのお手伝いもできます。 ■賃金・残業代の請求 賃金・残業代が全く支払われていない場合や 支払金額に不足がある場合において、 交渉や法的手続によって企業に支払を求めます。 手元に労働時間の証拠がなくても、 裁判所を利用した証拠保全の手続等により 企業側の資料を入手できる場合もあります。 そのため、相手がいわゆるブラック企業でも 臆する必要はありません。 なお、労働時間に比して賃金が不当に安い場合、 長時間労働をしても固定残業代制度により 残業代が増えない場合等には、 企業側に不足分の賃金・残業代の 請求をすることができる場合もあります。 ■労働災害（労災） ・勤務中や通勤中に事故にあった ・長時間労働やハラスメントで病気になった ・過労死・過労自死により 近しいご親族が亡くなられた など 労災と認められる場合や 会社に損害賠償を請求できる場合があります。 また、労災の申請や 労災が認められなかった場合の 不服申立て（審査請求）、 会社を相手とする民事訴訟等についても 弁護士が代理で行うこともできます。
■保険会社との交渉 加害者側の損害保険会社に対する 交渉を代理いたします。 損害保険会社との交渉においては 必要な期間分の治療費の支払請求の他、 治療終了後には、発生した損害に応じた 適切な賠償金額による 示談（和解）も求めていきます。 ■被害者請求等 交通事故によって 身体に後遺障害が遺ってしまった場合、 自賠責保険会社に対する 被害者請求や異議申立て、 および一般財団法人自賠責保険・ 共済紛争処理機構に対する 紛争処理申請等の手続によって、 適切な後遺障害等級の獲得を目指します。 ※後遺障害等級は、 最終的な賠償金額に大きく影響するため ■訴訟 後遺障害等級の結果や示談交渉の結果を踏まえ、 より大きな賠償金額を希望される場合には、 裁判所に対して訴訟を提起することもできます。 この場合は弁護士が訴訟代理人となり、 適切な賠償金額による和解（訴訟上の和解）や 判決を求めていきます。
■任意整理 弁護士が、金融機関との間で、 現在の借金を3～5年で完済する 合意をするための交渉ができます。 過払金がある場合には 回収のための交渉や訴訟を行うこともできます。 ■個人再生 裁判所に申立てをして 現在ある借金の金額を減額し、 減額された金額について 原則3年で完済していく手続です。 住宅資金特別条項を用いることで、 住宅ローンの支払いを継続しながら 借金を整理できる場合もあります。 ■破産 個人が多額の負債を抱えて 支払ができなくなった場合、 破産の申立てを裁判所に対して行い、 免責の決定を受けることによって 借金を支払免除できる場合があります。
■刑事事件 ・警察から取り調べると言われた ・家族が逮捕されてしまった など どのように対応していいか分からない場合には まず弁護士にご相談ください。 刑事事件では早い段階から弁護士に依頼することで 長期の身体拘束防止や 虚偽の自白調書作成防止、 被害弁償を行うなどして 適正妥当な処分にすることなどが可能です。 万が一起訴されてしまった場合でも、 保釈請求を行ったり 公判において適正妥当な量刑になるよう 弁護を行ったりすることができます。 もちろん、無罪案件では徹底的に争いますので ご安心ください。
