カブシキカイシャ ケンセイ
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資産価値が目減りしにくい住宅購入を提唱するバイヤーズエージェント集団です。 ■ホームインスペクションが2物件まで無料。 建築年度による耐震性の判断、フラット35利用の可否、劣化事象の調査等を 建築士が物件案内に同行して調査、情報提供を行います ※3物件目からは有料になります。 ■みずほ銀行をはじめ、多くの金融機関が中古住宅購入時のリフォーム資金を住 宅ローンで一本化できるメニューを増やしています。 ■購入者にとってメリットのある情報は必ずお伝えします 「フラット35S基準」「耐震基準適合証明書」「住宅ローン減税」「かし保険」 「各種補助制度」等、必要な情報をお伝えします。 ■5年間のアフターサービスを提供いたします リニュアル仲介ご利用の皆様に住宅履歴やアフターメンテナンスの記録が保管できる 「アフターサービスブック」を差し上げます。 また、お引き渡しから5年間、24時間365日緊急電話対応（無償）や緊急駆け付け （有償）を実施いたします 買って良い物件なのかをしっかり判断し、資産価値のある物件をご提案いたします 資産価値が目減りしにくい住宅の買い方を提案 違法建築・液状化リスクなどマイナス情報は全て開示 いくらまで借入可能なのか事前に無料で審査 購入して良い物件かどうかを建築士が建物インスペクションで判断 リフォーム資金は住宅ローンで一本化 かし保険など各種住宅取得支援制度を漏れなくご案内いたします 技術力のある建築会社によるリフォームなので安心 新築同様のアフターサービス ご利用には会員登録（無料）が必要です。 一部売主様のご協力が必要な場合がありますが、リニュアル仲介ではフラット35のご利用も可能です ご利用には会員登録が必要になります。
ホームインスペクション（住宅診断）とは、 住宅に精通した建築士が、 第三者的な立場、専門家の見地から、 住宅の劣化状況・欠陥の有無・改修すべき箇所やその時期・おおよその費用などを見極め、 アドバイスを行う専門業務です。 住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、 建物のコンディションを把握することができ、より安心して取引を行うことができます。 居住中のご自宅について調べることも可能です。 また、ホームインスペクションは不動産仲介業者が 物件の状況を消費者に明らかにするために利用するケースも増えています。 当社では建築士およびＪＳＨＩ公認ホームインスペクター（住宅診断士）、 既存住宅状況調査技術者が、住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、 メンテナンスすべき箇所やその時期・おおよその費用などを 「中立な立場」で的確にアドバイスいたします。
《現地調査の流れ》 ■建物の概要・建物の仕様の調査■ 建物の構造や築年数、屋根の情報などの概要の確認と、外壁材、接合部、床の仕様など 建物の基本的な情報を確認します。 ■地盤・地形・基礎の調査および劣化状態の調査■ 建物周辺の地盤・地形の状態を調査するとともに、建物の基礎の状態や劣化の状態などを調査します。 劣化調査では、建物の各部位のはがれ、亀裂、ずれなどを詳細に調査するとともに、 建物の傾きなどについても調査します。 ■平面図作成■ 建物の間取りや建物内に配されている壁の状態、また筋かいの仕様などを確認します。 また必要に応じて小屋裏・床下に潜っての調査も行います。 上記調査は、木耐協事務局で統一の書式を作成しており、 全国各地で統一基準による耐震診断を可能としております。 ■耐震診断書の作成■ 現地調査で確認したデータをもとに、 （一財）日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフト「木耐博士N（またはS）」を用いて 耐震診断書を作成します。 必要に応じて耐震補強プランなども作成しています。 注意 ハウスメーカー施工の特殊工法（パネル工法・スキップフロア等） 平面に異なる構造（2×４と在来工法・鉄骨と木造・コンクリートと木造等）については診断ができません。
当社は、かし保険案内宣言店です。 『既存住宅かし保険』は、 第三者機関による検査と保証がセットになった保険制度です。 今の取引事情では買い主が一方的にリスクを背負うことが多々あります。 中古住宅の場合、耐震化の対策をとっていない家屋は 耐震性能が国の基準に満たないことが多いため、 マイナス情報を開示することで売れなくなるとの危惧から、 情報が開示されることはほとんどありません。 中古住宅購入の最大の問題点は、買主に適切な情報が提供されないこと。 例えば ・土台や柱が腐ってしまい、必要な耐力が発揮できない住宅だった ・雨漏りがしている 等 このような物件を購入してしまっても 改修費用を売主や仲介業者に請求することはできない場合がほとんどで、 結局泣き寝入りせざるをえなくなるのです。 このような目に見えない住宅の不具合を「瑕疵（かし）」といいます。 売主が事業者の場合は2年間の瑕疵担保責任が法律で定められていますが、 2年では期間が短すぎますし、 その事業者が倒産したら責任を追求できなくなります。 また、売主が個人の場合は、 「瑕疵の責任は問わない」とする契約を結ぶケースもあります。 現在の中古住宅流通市場では、 瑕疵の問題は買主が一方的に背負わなければならないのが実情なのです。 《構造躯体と雨水の浸入に対する保険》 瑕疵保険がカバーするのは、 基本的には構造躯体と雨水の進入防止に関する部分です。 購入時に不具合が出た場合でも保険金が支払われます。 《事業者が倒産しても大丈夫 まさに万が一の時に備える保険》 リフォーム工事を行う場合、 通常リフォーム工事業者は「工事賠償責任保険」という保険に入っています。 （保険に入っていない事業者には依頼しない方がいいです） 工事賠償責任保険は事業者が倒産してしまうと保険金が下りないのですが 瑕疵保険はそのようなことはありません。 不測の事態に備えるのが保険商品ですが、 瑕疵保険は見えない不具合に対するリスクだけでなく、 事業者の倒産リスクにも備える保険商品です。(保険料別途） ※点検口（天井・床下）が必要です。 床下・小屋組み内は目視による検査です。侵入詳細調査はオプションとなります。 ご利用には、建築確認申請書などの建築年月日を証明できる書類等が必要になります。
耐震診断のオプションです。 耐震補強についての設計提案をいたします。 耐震改修工事も承ります。
耐震診断オプションメニューです。
ホームインスペクション（住宅診断）だけではなく、 耐震診断の診断書をセットで作成するプランです。
住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報のことで、 いつ、誰が、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったかを記録した、住まいの「履歴書」です 住宅履歴を活用して資産性を維持することはもちろん、建物に信頼性が生まれます。
住宅の各種リフォームに対応しております。 耐震補強工事 劣化修繕工事 塗装工事 屋根工事 防水工事 各種リフォーム工事に対応しております。
ご利用には耐震診断が必要です。
