葬儀費用は価格交渉ができない雰囲気がある。
売り手と買い手が対等でない状況が、葬儀現場なのである。
だからこそ！「非営利」で「情報開示」が義務付けされている「NPO法人」こそ唯一、消費者の代弁者に成りうると考えます。
家族葬でお悩みの方は、ご相談ください。

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NPO法人葬儀費用研究会

大阪府大阪市住吉区苅田7-3-4

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