船橋市役所 教育委員会 施設課

学校の耐震化頑張って！
2012年4月18日 東京都は，首都直下地震など４パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。東京湾北部を震源とする首都直下地震で、最大震度７の地域が生じ、６強の地域も拡大。死者数は約9700人と想定した。
船橋周辺では、湾岸沿いで震度6強、内陸部で6弱と想定している。

産業技術総合研究所の分析では、『千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない』。東大地震研究所の試算では、『Ｍ７級の首都圏直下型地震、４年以内に７０％』、京大防災研究所の確率計算では，『５年以内に２８％』と、いろいろな機関が警鐘を鳴らす。
素人なりに『大地震近し』は感じ取れる。

平成23年5月24日 文部科学省告示第89号 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針より
”平成23年3月に発生した東日本大震災においては、耐震化されていた公立の義務教育諸学校等施設が児童生徒等の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたところである。しかしながら、その多くが地域の防災拠点となっているにもかかわらず、未だに耐震性が確保されていない 公立の義務教育諸学校等施設も存在しており、一刻も早くその全てを耐震化することが最大の課題となっている。”

平成23年7月7日 文部科学省は，東日本大震災の被害を踏まえ、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保などについて緊急提言「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」を公表した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm

平成23年8月24日 文部科学省は、平成23年4月1日現在の「公立学校施設の耐震改修状況調査」を公表した。
・全国の平均　　　80.3％：全1661設置者（投稿写真参照）
　耐震化率が100％を達成している設置者：545設置者（全体の32.8％）
　耐震化率がいまだ50％未満の設置者：99設置者（全体の6.0％）
・船橋市を含めた千葉県の平均　　71.6％

・船橋市の現況　　　　　49.8％　（八千代市49.7％と県内最下位を争う）
・船橋市の23年度末目標　52％
　　　　　　　　　　全棟数（現在の耐震化率）（23年度末目標）
　小学校＿＿＿＿229棟＿＿＿40.6％＿＿＿＿43.6％
　中学校＿＿＿＿179棟＿＿＿61.4％＿＿＿＿63.6％
　高等学校＿＿＿13棟＿＿＿_46.1％＿＿＿＿53.8％
　特別支援学校＿11棟＿＿＿_54.5％＿＿＿＿54.5％　

耐震補強の対象となるのは、以下の条件等の建物です。
　Iｓ値（構造耐震指標）＞ 0.7
　q値（保有水平耐力指標）＞ 1.0
　ＣＴ（累積強度指標）×ＳＤ（建物形状指標）≧ 0.3

耐震対策を怠った被災事例がある。
2011年3月11日の東日本大震災では、都内で震度5強となり、九段会館１階の大ホールの天井が崩落。当時会場で卒業式を行なっていた都内の専門学校関係者２名が死亡し、20人以上のけが人を出す惨事となった。
天井崩落事故で亡くなった２名の遺族と被害者らは、天井の耐震対策を怠ったとして、同会館を運営する日本遺族会長の古賀誠衆院議員と会館の総支配人を業務上過失致死傷罪で警視庁に告訴した。現在、警察が現場検証を行なうなどして捜査を進めている。その一方で、遺族らは民事訴訟も始める。