船橋市役所 北部清掃工場

昭和58年（1983年）に稼働し、
平成4年（1992年）に炉など主要設備を更新した。
（更新に伴う国庫補助金返還の有無は不明。）
施設の老朽化のため、平成29年度（2017年）稼働を目標に建替える。
規模：432ｔ／日　　(現在435ｔ／日　流動床式)
処理方式：ストーカ炉+焼却灰の民間委託
事業手法：DBO方式（設計・建設及び15年間の維持管理・運営一括委託）

・ストーカ（火格子）炉は、国内で最も稼働実績が多い。焼却炉の半数、都市ゴミ焼却炉では8割にもなり技術として安定している。都内など人口密集地などにも多く設置されている。対応している炉メーカーが最も多く、導入にあたって競争原理が働く処理方式である。流動床式は汚泥などの焼却に適している、建設費は安いが運営費が高い、焼却灰の民間委託も制約が多い。
・焼却灰の民間委託先としては、セメントメーカー（セメント原料）、骨材メーカー（溶かして硬い建設骨材を作る）など多くの民間企業がある。自前で灰の溶融設備を作った自治体もあるが、故障が多い、運転経費が高い、多量のCO2を出す、溶融スラグが流出した、火災や爆発事故を起こした、作ったスラグが軟らかく利用先が無い、管理できない等の理由で運転を停止している所が多い。
・事業手法としのDBO方式は、近年、多くの自治体で導入している。予防保守による修繕コストの削減や稼働日数の増加、多能化による職員の削減などが図られている。ただし、活用にあたっては充分な注意が必要である。

・DBOは今までと大きく異なる。従来方式では、図面を基に入札を行い安い価格を提示したメーカーに発注する。同じ物を作るため価格差は基本的にない。価格差の要因は見積書などで確認できた。DBOでは、提案書が違う。図面(技術)や見積書、修繕計画、運転体制など全てが違う。さらに、事前対話が無いため要求水準書の解釈も違う。選定委員やコンサルに実務経験はない。事業の保障をするものでも無い。提案書の単純な比較とは別に内容を精査する技量が求められる。過剰品質の排除も必要である。

・北部清掃工場及び南部清掃工場については、共に、不幸にして、多くのトラブルに見舞われてきた。結果的に多くの税金が無駄に投入された経緯がある。新工場を作るにあたっては、もう無駄遣いは許されない。安かろう悪かろうは論外。必要とする性能を確実に発揮するものを作ることが、結果的に最もコスト低減になる。あってもいいかなと思うような機能は不要。DBOであっても不具合が発生すれば市の責任である。

・実績の少ない高効率発電をどう評価するのか、発電機のトラブルが施設全体の運転に影響しないのか、本当に得なのか、また、白煙防止は必要なのか、とも思う。



〜以下、余熱利用施設からのつづき

いま、真に求められている余熱利用施設とは・・・存在意義のある施設である。

・横浜市やさいたま市など多くの自治体では、財政破綻を回避するために、行財政改革を進めている。公共施設の見直しも行っており、凡そ床面積で30%の削減を目指している。その中で、老朽化した学校プールの改修改築を行わず廃止し、他校や市民室内プール、民間クラブのプールを活用するところもある。今回、学校プールとの兼用という選択肢もある。
・10年で約2倍にもなった扶助費の増嵩に対し、他の自治体では、普段スポーツに縁の無い高齢者、体を動かす機会が少ない高齢者を呼び込み、健康を長く維持できる、改善できる施設を整備している。60歳以上は無料や100円程度の入館料で全ての設備を利用できるようにしている。高齢者が普段の生活の中で体力低下による転倒骨折等で要介護状態になるのを防ぐ、閉じこもりを防ぐ、運動器の健康を維持することが重要である。
・今回の3.11震災で避難場所としての学校施設の重要性が再認識されたが、市内小中学校の耐震補強は県内最低の50%にとどまっている。Is値が0.7未満（q値は1.0未満）は倒壊を防ぐために耐震補強が不可欠である。さらに、補強しても震災後の継続使用が可能となるものでもない。また、避難場所としての機能不備も多く認識された。体育館が寒い暑い過酷。シャワーが無い。炊き出しができない。乳幼児など多様な避難者に対応できる和室の小部屋が無い。情報が取れない届かない発信できない等々多数。それらを少しでも補完するという選択もある。

存在意義のある余熱利用施設の必要性は十分にある。と思うが。

また、
・多くの施設をPFIやDBO、指定管理で民間に委託しているが、民間が疲弊するような形が多く、途中で破たんした事例が多数ある。職員給与を下げれば優秀な人材が集まらないのと同じで、最低限の収益(利益率)が期待できない、努力が報われないと感じる場合、優れた民間事業者は応募しない。