特許庁内の組織として（明治20年～平成13年3月）

明治20年（1887年）に特許局官制が施行され、農商務省特許局庶務部内に図書館を設置し、図書等の保管・閲覧を開始したことにより、組織上のスタートを切りました。その後、明治32年（1899年）に「工業所有権の保護に関するパリ条約」に加盟し、同条約に基づき、公報等の閲覧を行う中央資料館としての国際的な位置づけも明確になりました。
公報の電子化が進められ、平成5年（1993年）には電子公報（特実CD-ROM公開公報～）の利用が始まりました。
平成9年（1997年）には「工業所有権総合情報館」となり、工業所有権相談業務（現：産業財産権相談窓口サービス）なども開始しました。
独立行政法人として（平成13年4月～）

平成13年（2001年）4月に、「独立行政法人工業所有権総合情報館」として新たなスタートを切り、工業所有権関係公報等閲覧業務、審査・審判関係図書等整備業務、工業所有権情報流通等業務、工業所有権情報普及業務、工業所有権相談等業務等において、ユーザーニーズに機敏に対応する業務運営を目指すこととなりました