4th March 2026
Edinburgh Institute of Diplomacy and Economics-Fed analysis
-FRBによる政策金利引き上げは有りうる
２月のアメリカのISM統計によると仕入価格が大幅に上昇した。
アルミ価格の上昇や関税の影響である。
また中東情勢は混沌を極める。
先進国には十分な石油備蓄がありアメリカも産油国になっているが事実上のホルムズ海峡の封鎖は中東にエネルギーを大きく依存するアジア経済にとっては打撃である。
<アジア経済にとってのホルムズ海峡の重要性＞
参照 野村證券
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0629/
今回のイランへの軍事攻撃の正統性は乏しくイランのホルムズ海峡封鎖が国際的に非難されているわけではない。
イランの継戦能力が乏しいとの分析もあるが中東全体へのドローン攻撃を続けることはできるだろう。
戦争の形態は変化している。
代理勢力も総攻撃を仕掛ける見込みだ。
アメリカ国内でもイラン攻撃への支持は低い。
シリアと異なりシーアが大勢のイランでの民衆による政権転覆は困難で、アメリカの地上軍突入となれば米軍死傷者が出ることにより国内支持率は更に低下し米軍は撤退を余儀なくされるであろう。
ロシアのウクライナ侵攻から４年目であり地政学リスクへの市場の耐性はある程度できているであろうし、原油価格は７０-８５ドル近辺で暫く高止まりするのではないだろうか。
また原油価格の上昇はロシアの継戦能力を高め、ウクライナへの武器輸出が減少することによりロシアは攻勢を強め地政学リスクは高まるであろう。
世界の注目は再び分断化する。
FRBの分析によると原油価格上昇によるインフレ（エネルギー、食料品を除く）への影響は限定的であるが、エネルギーや供給網の混乱によるインフレ圧力は避けられないであろう。
アメリカではドライブシーズンを控え、５月まではパウエル議長がFRBの舵取りをする。
後任のウォーシュ氏の利下げスタンスの可能性を考えてパウエル議長は予防的利上げをすることも考えられる。
金融市場にとってはサプライズであり株価への下押し圧力になるであろう。
ホルムズ海峡のアジア経済への意義
