株価急騰の二つの要因
-安全保障依存か敵対か？
1.米国とのAI・安全保障連携
-AI主導体制下での資本循環
・日本
高市政権は、確固たる信念と政策一貫性による高支持率を維持するため、中国の報復に屈することはできない。
政治環境の安定と政策期待が株価を押し上げる。
北京に屈しないためには、東京はワシントンを必要とする。
・韓国
ソウルも安全保障面で米国に依存している。
サムスンとSKハイニックスは半導体の主要供給元。
・台湾
台湾は米国の安全保障保障を必要とし、TSMCはSOX指数やナスダックを押し上げるNVIDIAの成長に不可欠である。
2. グローバルな地政学的リスクと政策不確実性下での米国に対する敵対姿勢または中立姿勢
- 米国からの資本流入
・カナダ
米国は主要な貿易相手国であるため、米国の関税はカナダ経済に打撃を与える。
また世界のミドルパワーとして、カナダはワシントンと対峙する。
・オーストラリア
国内需要と消費がGDPの70％を占める。
さらにカナダと共に、オーストラリアは主要なミドルパワーである。
・オーストリアとアイルランド
両国とも平和で中立な国である。
・欧州
欧州は規範主導の連合であり、商業主義主導の米国とは全く異なる。
価値に基づく国際秩序を維持するため、欧州は米国と対峙している。
＊例外
・インド
長期的には、AI主導のインドは人口ボーナスを背景に成長を継続する。
しかし安全保障面では、インドはロシアとの連携を維持しており、これは米国にとって好ましくない。
米国の高金利が継続しているため、インドは利下げできず、これが株式市場にとって負担となっている。
・中国
不動産不況にもかかわらず、米国の気まぐれで恣意的な政策は、特に貿易分野において欧州と中国を結びつけている。
中国はAIの国内化を推進し、国際レジームの様々な分野で米国に取って代わろうとしている。
・イタリア
他の欧州諸国が移民問題を抱える中、イタリアはそうではない。
その移民のほとんどはラテンアメリカ出身で、イタリアと文化的親和性がある。
エディンバラ外交経済学院(Edinburgh Inst.of Diplomacy and Econ)
