表題の通り物価高のため暫く授業料を下げます。
詳細はWebsiteでご確認ください。
国家戦略と歩調を合わせ受講料を暫定的に下げます。
日本は実質金利がマイナスで構造的な円安基調にあります。
企業は内部留保を溜め込み実質賃金はマイナス圏から抜け出せず、輸入インフレで物価は上がる一方です。
高市政権の成長戦略により全要素生産性（TEP）が上昇していけば日本経済は成長していくはずです。
暫く様子を見ます。
若生
エディンバラ外交経済学院(Edinburgh Inst.of Diplomacy and Econ)
