林芳弘土地家屋調査士事務所

登記、測量はお任せ下さい。川崎市、横浜市、相模原市、町田市、稲城市、多摩市、調布市、府中市、狛江市、三鷹市、武蔵野市、世田谷区など多摩地域での経験は豊富です。あなたの所有地に境界標は有りますか。建物は登記されていますか。私は不動産登記や境界測量の専門家です。土地や建物を守り権利を主張するためには測量や登記が重要な役割を果たします。土地家屋調査士はあなたの大切な不動産を守ります。 　

＜業務内容のご案内＞
登記（土地と建物に関するものがあります）
○土地に関する登記：分筆登記、合筆登記、地積更正登記
○建物に関する登記：表示登記、表示変更登記、滅失登記

測量（目的により工程や費用が異なります）
○相続や売買のための土地の確定測量・現況測量
○土地を分割（分筆）するための確定測量
○敷地に接道する道路境界確定（道路境界査定）測量
○登記に必要な基準点測量（公共基準点・街区基準点を使用）
○建築敷地を概略確認するための土地の現況測量
○建物の設計に関わる真北測量や敷地の高低測量

境界確定（登記、測量を行う上で必要となります）
○土地の境界確認・立会業務
○土地の境界復元・埋設業務
○土地の境界に関する相談業務
○筆界特定申請代理業務(法務局に申請)
○民間紛争解決手続「ＡＤＲ」関係業務（境界紛争解決センター）

（事例１）隣接地との境界がはっきりしない。
⇒　登記所に土地の地積測量図があるかどうか確認して下さい。古い図面であったり、境界標が亡失している事があります。土地を測量して隣接所有者の立会のもと境界標を設置いたします。

（事例２）父の死後相続手続を開始した処、建物が未登記であった。⇒　実質上の所有者（相続人）を確定し、建物測量を行い作成図面を添付し、建物表題登記を申請します。

（事例３）建物の増改築を行った。
⇒　建物測量を行い作成図面を添付し、建物表題部変更登記(建物表示変更登記)を申請します。屋根の葺き替えは構造変更、居宅から店舗等の変更があれば種類変更の申請手続となります。

（事例４）建物は解体し取壊したはずなのに登記簿が残っている。
⇒　現在の所有者より、建物滅失登記を申請します。

（事例５）建物が建っているが地目は『田』『畑』『雑種地』になっている。
⇒　宅地への地目変更登記を申請します。

（事例６）相続により兄弟の土地になったが、土地を分割したい。
⇒　土地の確定測量を行い分筆登記を申請いたします。それぞれの土地を共有から単独名義にする事もできます。単独名義への変更は司法書士の方が行います。

（事例７）建物を建替える上で、建築確認に添付する測量図が欲しい。
⇒　土地の現況測量を行います。この場合、境界標識があればその点を、なければ塀などの構造物を基準として占有範囲を測量すします。境界線をはっきりさせたければ隣接所有者と立会いの上、境界標識を埋設します。

（事例８）売買のための測量図面が必要である。
⇒　土地の売買には、一般的に境界がしっかり埋設されている事、その境界について立会確認が得られている事が必要となります。隣接土地所有者と立会を行い境界確認書の取交しをします。場合によっては道路管理者または所有者との立会まで行い敷地の面積を確定するところまで進めます。

（事例９）売買等で土地を購入したが境界が不明瞭である。
⇒　隣接土地所有者と立会の上境界標識を設置します。後々のトラブルを防止するために境界確認書（筆界確認書）の取交しをお勧めします。

（事例１０）公図の地番が複数あるので１つにまとめたい。
⇒　合筆登記の申請を行います。ただし条件があり、所有者（共有の場合は複数の土地の持分が）等しく、抵当権の受付番号が同一である場合に限られます。

（事例１１）建築・設計のための真北や高低が必要である。
⇒　太陽観測による真北測量を行います。これにより北側斜線などを正確に算出する事ができます。高低測量は当該敷地のみならず、前面道路や隣接土地との関係が分かるよう行います。

（事例１２）公図に誤りがある。
⇒　公図を訂正するため地図訂正の申出を行います。

（事例１３）水路等の払下げをしたい。
⇒　水路の用途が廃止されその部分を取得できる場合があります。払下げの申請手続きです。

（事例１４）借地権の売買をしたい
⇒　借地権を借地人の所有権にする、または借地権を土地所有者の所有権にするなどの方法があります。借地の範囲や面積を確定する事ができます。

E-mail: y-hayashi@marble.ocn.ne.jp
TEL:044-712-