リノベションリフォーム田村館の今日の情報紹介はローン型減税です。
「ローン型減税」は別名「リフォームローン減税」と呼ばれています。リフォームをする際のローンが5年以上残っているケースを対象とし、省エネ改修工事やバリアフリー工事など「特定改修工事」を行った場合に年末ローン残高のうち、特定改修工事分で2％、それ以外の部分で1％分が所得税控除となります。
例えば、リフォームのために500万円のローンを組んだ場合、特定改修工事分は控除上限250万円なので、250万円の2％、5万円が控除対象となるほか、他の工事分である残り250万円のうち1％、2万5000円も所得税控除となります。つまり、合計7万5000円が減税対象となり、これが5年間続きます。5年間でローンの返済があるので、控除額は徐々に減っていくことになりますが、トータルでは相当な減税となるでしょう。
これとは別のローン型減税に「住宅ローン減税」がありますが、こちらは単に住宅ローンの年末ローン残高のうち、1％だけが控除対象となるだけで、10年以上ローンを組むことが条件です。控除額では明らかに「リフォームローン減税」の方が額面として大きくなります。
リフォームの規模や借入年数によって「リフォームローン減税」にするか、「住宅ローン減税」にするか、決めていきましょう。
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