タックストレンディ平井

　インボイス制度業務請負(消費税免税事業者からインボイス発行事業者を選択された方の節税)を行います。
　税務申告に際してのポイント:経費を今以上使わずに税金(所得税、住民税、健康保険料)を大きく節税する事です。
　1. 適正な家事按分(自宅事務所家賃、自宅水道光熱費、車両費、交通費、通信費、飲食費、消耗品費等)及び青色申告特典(同居家族への給与、少額減価償却資産の一括経費計上等)、措置法特例27条に基づく55万円必要経費算入、減価償却の最大活用等で、経費を大きく計上します。
　2.対策する事により、課税所得(以下所得と略します)400万円の方は所得が157万円に下がり、差額243万円に実行税率(所得税、住民税、健康保険料)40%を乗じますと、年間97万円の節税になります。同様の計算で、所得500万円の方は116万円の節税、所得600万円の方は134万円の節税となります。　　

3.消費税:
　政府救済案=2割特例(受け取り消費税の20パーセントの納税)は、3年間で終わります。原則課税(一般課税)を選択され、経費率の向上に努め、資産取得による仕入税額控除の拡充を図るべきです。
　4.領収書、レシート(スーパー、コンビニ含む)、クレジットカード支払明細、出金伝票の保管は、対策に必須です。

　5. 報酬:記帳代行料　40000円及び申告終了時、節税額の20%

6. 出費無しで100万円の経費を捻出しますと40万円の税金が軽減されます。例えば電化製品、特に乗用車、家具等の減価償却費も経費となります。割賦購入OKです。領収書の保管は必要です(税務上7年)。
　とにかく7年間の(乗用車等)大きい出金を掘り起こす必要があります。貸借対照表に計上でき、減価償却できます。
　開業時の諸費用、設備投資洩れ分も計上可能です。同じく家事按分後、減価償却出来ます。
　 年収(売上)700万円(課税所得400万円)以上の方は、会社設立(法人成り)による所得分散により税金の大幅節税と社会保険の大幅節税及び将来の受取年金の大幅アップが図れます。設立費用は、合同会社(旧有限会社)であれば15万円ですみます。
　家族.親族への所得分散(給料支払い)、本社(自宅)事務所代、法人カードによる経費支払い、車両関係費用等で、所得税.消費税共にかなりの節税が出来ます。
　令和7年度税制改正で年収160万円(従来103万円)迄、所得税が非課税となりました=年収200万円以下の方。但し、特定扶養控除(63万円)の場合の子の年収上限は150万円です。
　



大阪市中央区上汐2丁目5番11号
　　　　フローレス上汐201号

タレックストレンディ平井光一(公認会計士、税理士)
　TEL 06(6765)2071　
時間外 080(9163)9650

　

営業時間補足

無し とくにありません。 　 　

定休日補足

とくにありません。